会社や法人は、設立時や運営の過程において、法律で定められた事項を正確に登記することが求められています。
主に会社設立、役員変更、本店移転、商号・目的・資本金等の変更時に登記が必要です。
これらの登記は、申請期限が定められており、期限を過ぎると過料の対象となる場合があります。
また、登記内容と実態が一致していない場合は、将来の取引や融資、許認可等に支障が生じる可能性があります。
当事務所では、お客様の状況を丁寧に確認したうえで適切な登記申請を選択し、最低限の費用でおさえられる方法をご提案いたします。
各種登記申請のほか、定款や議事録等の作成やご相談についても承っております。
また、提携の税理士を通じて税務面もサポートいたします。
株式会社や有限会社以外に、合同会社等の持分会社、一般社団法人、医療法人、事業協同組合等の各種法人についても対応しております。
お問い合わせいただきましたら、無料でお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

基本報酬例:【役員変更】24,000円から
      【株式会社設立】100,000円から
      【合同会社設立】80,000円から
※登録免許税や印紙代等の実費は、別途費用がかかります。